西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
2022年10月28日の東京新聞記事にて、「東京都内の公立小中学校の不登校の子どもは21,536人で過去最多。うち、新型コロナ感染回避のため本人や保護者の意思で出席しない子どもは、児童が7,444人で前年の2.8倍、生徒は2,643人で4.3倍だった」との報道がありました。今後の緩和でさらなる増加も予想されます。
2022年10月28日の東京新聞記事にて、「東京都内の公立小中学校の不登校の子どもは21,536人で過去最多。うち、新型コロナ感染回避のため本人や保護者の意思で出席しない子どもは、児童が7,444人で前年の2.8倍、生徒は2,643人で4.3倍だった」との報道がありました。今後の緩和でさらなる増加も予想されます。
東京都内においても、これまで無償化を実施していた５町村に続いて、葛飾区、北区が小、中学校の完全無償化を打ち出すと、品川区、荒川区、中央区、世田谷区、台東区が小、中学校の給食の無償化の実施を発表いたしました。足立区も中学校の無償化を打ち出すなど、雪崩を打ったように大きな変化が生まれています。
東京都内ではこの導入はないのですが、いち早く奨学金返済支援制度を創設することは、西東京市の若者支援、また、子どもがど真ん中、次世代ヘの責任ある選択としては非常に社会的意義が大きいと考えますが、見解を求めます。 (5) ＳＤＧｓについて。施政方針ではＳＤＧｓの視点が強調されております。
報道等によりますと、今年の桜の開花は多くの地点で平年より早まるということで、東京都内の開花は３月19日頃と予想されております。この時期は多くの方が桜を気にいたしますが、その後は桜とともに生活している地域の方が気にすることになります。本市としては、年間通して桜を気にしていただいていると思いますが、今後も多くの方から愛される本市の桜、維持管理していただきたいと思います。
事業所によっては東京都内で障害のある子どもたちの放課後事業を行う事業所の連絡会、障害児放課後グループ連絡会・東京の呼びかけに賛同し、令和３年３月に東京都議会に関する放課後等デイサービスへの緊急的な支援に関する陳情への署名に参加したという声も頂戴しているところでございます。 次に、小平市の取組でございます。
なお、東京都内全体の２月16日時点の新規陽性者数の７日間平均は、昨年６月以来となる１日当たり平均2,000人を下回る傾向にございますが、把握されている陽性者以外にも報告されない感染者が多数潜在している可能性があり、感染状況の推移に注意が必要であることが指摘されているところでございます。
これは、多摩地区を含めた東京都内全体でも実は二十年ぶりに刑法犯認知件数が前年を上回るという結果でございます。 ただ、そのような中にあっても、世田谷区におきましては、先ほど御報告のとおり刑法犯認知件数が前年比マイナス二百九十七件と減少しており、その減少率は特別区内では二番目に高く、大きく減少した状況にございます。
実際、今回、件数1,600件のうちですね、日野市以外は、当たり前ですけれども、返礼品ないと思いますけれども、日野市の方はですね、東京都内の方、それから東京都以外の方の割合、寄附件数、寄附の金額ですとか割合が分かればまず１点教えていただきたいと思います。
東京都内に全九火葬場のうち六場を所有するＡ社は、公益目的を有する施設であるにもかかわらず、一方的な値上げの繰り返しやコロナウイルス感染症でお亡くなりになった方の火葬受入れを合理性の乏しい理由により継続的に拒んでいるなど、公益性に著しく反する不適切な経営を行い、これによって区民生活に著しい悪影響が発生している。
令和４年度現在、東京都内49区市中38番目であり、令和５年度で税率を改定したとしても、まだ都内平均に少し近づく程度となっているわけであります。また、東京都は保険税水準の統一に向けて、令和４年度よりワーキングチームを立ち上げ協議を進めており、令和６年度より段階的に実施に移していく予定と聞いております。
ベネッセがやるということで民間企業に公的な試験を任せて、本当にそれが公正公平な採点になるんだろうかということもありましたけれども、この辺については、今後東京都に申し入れるということなんですけれども、東京都の方でもそれは、足立区だけじゃない、東京都内全部やっていますので、その辺は情報収集してこれから東京都も改善していくよと、そういうルートはもうつくられているんですか、その辺いかがでしょうか。
法律の話もそうだけれども、今、区の方は安全性を担保しなきゃいけないという、そういうことを前面に出すのであれば、はっきり言ってしまえば、今、東京都内にある階段昇降機は、ほとんど安全性が担保されていない階段昇降機ばっかりになってしまう、一般の家庭であるという、こういう現状なのですけれども、そこに、はっきり言いますけれども、何度も言います、ごめんなさい、同じことでしつこくて申し訳ないですが、現状の実態と法律
本委託事業者につきましては、東京都内において、青梅市及び福生市の２市において空家等対策計画策定実績がある事業者でございます。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 高橋君。 ◆20番（高橋弘志君） 東京都内において実績のある業者だということの説明でありました。
東京都のホームページによりますと、東京都内では青色回転灯を装備する自動車による自主防犯パトロール活動が行われている地域では、それ以外の地域よりも犯罪減少率が高いという検証結果が示されているとのことでございます。
なお、今年度東京都では、東京都内の医療機関及び児童相談所の職員等を対象にステップファミリーの理解と必要な支援について考えるという表題の児童虐待対応研修の専門講座を開始するとのことでございました。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 清水君。 ◆２番（清水彩子君） 分かりました。
医療費が高く、担税力が低い状況であるため、日野市も一般会計繰入金で補填して運営してきましたが、結果的に保険税率が非常に低くなっており、制度改革前である平成26年度の保険税率を用いて、全国の自治体の税率を比較すると、東京都内の区市町村はいずれも低かったのですが、日野市の税率は全国1,719自治体中、1,680番目という状況でした。 国保の財政支援に社会保険から前期高齢者納付金という制度があります。
◎保健所長（河合江美） 東京都内のアピアランスケア支援に関する助成状況でございますけれども、2022年度から新たに助成を開始した自治体が区部で２区、26市で３市あることを確認しております。これによりまして、助成を実施している自治体の数といたしましては、東京都23区では８区で、また、多摩26市では４市が助成しているという確認をしております。 ○議長（戸塚正人） 18番 松葉ひろみ議員。
他区市の状況でございますが、令和４年11月現在、東京都内では６区、８市が視覚障害者の日常生活用具として助成していることを確認しております。